傷害で刑事事件となる場合

傷害も起訴される可能性があります

対人関係のトラブルによって人に暴力を振るってしまった場合、もしくは、暴力を振るわれてしまった場合、基本的には話し合いによる示談で解決をするのですが、その示談の話し合いが上手くいかなかったり、無差別でいきなりすれ違った人を殴ったりと行為そのものが悪質であったりする場合、刑事事件として被害者側から起訴されることがあります。

被害者側が告訴することで刑事事件となります

この場合に関しては被害届を提出することで加害者を起訴することが出来ます。
この際の罪状に関しては傷害罪であることが多く、刑法204条によってその場合には15年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金が科されると決められています。
この刑事裁判に関しては加害者が再犯を繰り返している場合、悪質な場合は裁判という形をとってしっかりとした検察官、弁護人による話し合いのもとで判決が下されますが、初犯である場合は裁判をせずに略式起訴という形になることが多いです。
この略式起訴が認められるのは、加害者側が自分の罪を認めていること、罰金・科料の金額が100万円以下であることが挙げられます。

刑事だけで無く民事でも告訴されることもあります

また、刑事裁判だけでなく、自分の持ち物をその際に加害者に破壊されたり、加害者の行為が原因であるけがによって入院したりして仕事を休まなければいけなくなったり、通院しなければいけなくなったりといった金銭的な問題に関しては民事裁判によって加害者に対する訴訟を起こし、慰謝料を請求することが出来ます。
これに関しては加害者側とのコンタクトを自分で撮らなくてはいけないため、相手とのトラブルと避けるためにも弁護士など第三者を通して行う方が良いです。
この場合は加害者には損害賠償義務があることから加害者から被った損害金額は大体の場合は取り戻すことが出来ます。